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どこに相談すればいいのか分からないときは、まずは自治体に相談をしてみましょう。相談窓口を設置したり、ニーズにあった専門家や事業者等の紹介などを行っている場合があります。

空き家を売ったり、貸したりしたりする前に、リフォームすることも考えられます。一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合、国や各自治体の補助金を受けられることもありますので、調べてみましょう。

自分で管理できない場合は、有料の空き家の管理代行サービスを利用しましょう。サービス提供団体の一覧を提供している自治体もありますので確認してみましょう。

老朽化した空き家を解体(除却)する場合、国や各自治体の補助金を受けられることもあります。民間事業者と連携し、解体業者の紹介などを行っている自治体もあります。

空き家を売ったり、貸したりしたいとき「空き家バンク」に登録しておくと、申込みをしてきた人に空き家を売ったり貸したりすることができます。空き家バンクは全国のほとんどの自治体に設置されています。

空き家を活用したり、解体する前に空き家内の家財を片付ける必要がでてきます。ご自身での片付けが困難な場合、家財の分別やリサイクル、遺品の整理などをしてくれるサービスもあります。

地域で活動するNPO法人などによる、空き家の活用サービスを探してみましょう。自治体によってはNPO法人や民間事業者と提携などを行い、サービスを紹介している場合もあります。

空き家の売却、利活用、管理などのコンサルティング業務は、「一般社団法人全国空き家相談士協会」が行う試験に合格して、登録をした空き家問題のスペシャリスト、空き家相談士に相談してみましょう。